2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これは、私、北海道の苫小牧という場所を拠点の一つとしておりますが、苫小牧港は、北海道の、本当に半分以上の物を全国に送り出していく、そういう大きな港湾でありますが、しかし、この港湾使用料、やはり猶予にとどまっていて、減免には至っていないという状況であります。
これは、私、北海道の苫小牧という場所を拠点の一つとしておりますが、苫小牧港は、北海道の、本当に半分以上の物を全国に送り出していく、そういう大きな港湾でありますが、しかし、この港湾使用料、やはり猶予にとどまっていて、減免には至っていないという状況であります。
ただ、一方でなんですけれども、港湾管理者と協定を締結するクルーズ船社と民間事業者は、公共用地である臨港地区に自ら所有権を持つ旅客施設を整備することができる、そしてまた、埠頭の係留施設の優先的な使用が認められるという港湾使用における特権を有することになるわけであります。
特に集貨は、京浜港や阪神港に広域からの貨物を集約する様々な取組、フィーダー輸送の強化等が行われているとのことですが、しかし、一部の地方港湾では、港湾管理者等による外航コンテナ船に対する港湾使用料の減免、あと当該航路を利用する荷主への財政的支援等のインセンティブ制度が設けられているという実態があったと聞いております。
ただ、全国の港を見渡してみますと、先ほど答弁にありましたように、港湾管理者などが釜山港に行く航路などを対象に港湾使用料の減免や荷主に財政的支援を行っている港が見られるわけです。
東北道や常磐道での交通規制解除に加えまして、鉄道貨物の輸送や港湾使用の復旧も進められてまいりまして、物資輸送の改善が進んでいるわけでありますけれども、しかし、被災地によっては、依然として物資が不足をしたり、あるいはライフラインの復旧がおくれているという状況も、現地からはたくさんの声が上がっております。冒頭に、万全な体制を引き続きお願いをしておきたいと思います。
私どもとしましては、まずフェリーについて、現行におきまして、運航の効率化、あるいは利用促進に資する取組の支援ということを行っておりまして、また地方公共団体におきましても港湾使用料の軽減等の支援を行っているところでございます。
海上自衛艦艇が民間の港湾使用、その利用が今目立っていますが、沖縄の復帰後、自衛隊の艦艇が沖縄県内の民間港湾に寄港又は沖合に停泊した回数と艦艇の数及び港湾名を明らかにしていただきたいと思います。また、アメリカの海軍施設がありますホワイト・ビーチに寄港した回数と艦艇の数も明らかにしていただきますようにお願いいたします。
フェリーのことに触れられましたので、やはり今回の五千億円の土日のという、これはこれなりに評価をするんですが、やはりフェリー業界の皆さんから言わせれば、自分たちが何か瑕疵があって、自分たちが何か利用客の皆さんにいろいろと迷惑を掛けて乗ってくれないとかいうのは、これは分かるんだけれども、そうではなくて、やっぱりこういう形で我々の利用客が減っていくということはもう大変つらいということで、今回、いわゆる港湾使用料
○政府参考人（伊藤茂君） 港湾使用料の減免でございますけれども、実際に、港湾局じゃないものですから、私なりの理解で御説明をさせていただきますが、港湾管理者は自治体でございますので、今なぜ減免を、直接的に減免するような予算措置がとれなかったのかということについては、ちょっと詳細、私自身背景を存じ上げておりませんが、ただ、現実の問題としては、私ども自治体の首長さん等とお話をする中で出てまいっておりますのは
経済の活性化あるいは雇用の創出という意味では、こういうものをこういうものに充てると同時に、いわゆる言われておる港湾使用料を減免していく、あるいは無料化していく。特別な対策をとらないと、これはもう大変な、また新たな混乱を呼び起こすことになる。
今委員から御指摘の港湾使用料の軽減、航路事業者の保有設備の買い取りにつきまして、どういう方法がとり得るのかということにつきまして港湾管理者あるいは事業者とも連携して検討しているところであります。 高速料金の引き下げがフェリー事業者、物流にもたらす具体的な影響、これはいろいろな面で私ももとより心配しております。
港湾使用料それから空港使用料、それから社会保障の個人負担料もそうかもしれません。また、高速道路料金や有料道路。しかしながら、この道路特定財源は料金ではなくて特定財源、税という形をとっている。なぜ税という形をとっているのか。財務大臣、お願いをいたします。
だけれども、県なり地元自治体は、道路使用許可、港湾使用許可、さまざまな実態的な権限は自治体が持っております。ですから、国からゴーが出ても、電力会社は動かせない、工事が進められない、実態の権限は自治体が持っている、こういう状況ですよね。電力会社は自治体と紳士協定というのを結んでいる、これも法令上はない。 こういう環境を維持していくと、要するに、言い出したくても言い出せない、電力会社から見ると。
空港・港湾使用料はアジア諸国の三倍以上であります。こうして高コスト体質を放置しては、よく言われる日本で最先端のハイテク・高付加価値商品を作り、付加価値の低いローテク商品は中国などへシフトするというすみ分け構造も難しくなってまいります。 日本の高コスト体質は日本経済の二重構造の帰結と言っていいでしょう。
それじゃ、その地域の経済にどういうふうに役割を果たすのか、せいぜい港湾使用料が入るだけと。ですから、国土交通省もハブという言い方は今されていないというふうに思いますけれども。 同時に、比較すること自身が意味があるのか、ないんじゃないかと。大体、シンガポールなど、もう造り方が違うわけです。使用料は安い、賃金は安い、そして税金も掛けない等々ですね。
一つは今自治体側が政府の説明を受けて、港湾の問題について、特に港湾の使用の問題について、今度の解説書案の中では、港湾使用の要請をするときには港湾法及び条例に基づいて政府がそれを受けてもらうことを期待するんだということが書いてある。自治体側は、これは当然自治体の港湾条例を尊重すべきことを明記すべきなんだということを繰り返し要求されておられます。
この点は大いに議論があろうかと思いますけれども、しかし、我が国の港湾使用料の高い一つの原因は、いわゆる財投と言われるいわば借金、それで公共工事をやっていく、そして、その金利も返していかなければならない、そこにも一つ原因があるのではなかろうかという指摘もあるわけです。 つまり、現在の財投方式で、公共工事といっても、いわゆる港湾の施設整備を続けていく限りにおいては結局安くならないんじゃないのと。
そこで、港湾使用に絞って、総理を中心にお聞きをしていきたいと思います。原則的な問題をお聞きします。 米軍が民間港湾を利用する場合に、港湾の管理者として自治体の首長などの意見がまず尊重をされる。当然、同意抜きに優先的に米軍に民間の港湾、これを使用させる、そういうことは絶対にあり得ないと思うのですけれども、その点を明確に答えていただきたいと思います。 総理、どうですか。
ただし、先ほど大臣からも申し上げましたが、地位協定第五条に基づきます港湾使用の権利として優先使用なるものは認められておらず、民間の使用を排除するような使用は施設・区域としての提供が前提となります。
米軍艦船は、日米地位協定の定めるところにより、その手続のもとで我が国の港湾使用が認められている。ただし、実際の使用については、港湾の管理運営に支障のないように行われることが必要。したがって、港湾管理者は、例えばその使用内容が港湾施設の能力を超える等、港湾の適正な管理運営に支障を来す場合は港湾施設の使用を拒否することもあり得ると考えております。
○玉置委員 日本の港湾使用料が非常に高いという話を今まで何回も聞いてきたわけでありますが、この運航の費用から見ても大分ウエートは高いというような感じがします。 そこで、今心配しておりますのは、例えば片方でＦＡＺ法というのがありまして、それは輸入促進のための基地をつくろうということですね。
若干仮定の港湾使用についての御質問でございますので、ちょっと抽象的なお答えになるかと思いますが、確かに、我が国の港湾の管理は港湾法に基づきまして地方公共団体等が港湾管理者となっております。港湾管理者は法令や条約の枠内で適切な港湾施設の管理を行っていくということが基本であろうかと、そういうふうに存じております。 以上でございます。
日本の港は神戸に限らず海外の国際港に比べ港湾使用料が高い、二十四時間の運用をしない、休日は休むという欠点がかねてから指摘をされておるわけでございます。震災が起きる前から既に国際ハブ港が韓国などに移る傾向が生じております。 そこで私は、神戸港を復興させる際、一気にこうした問題を積極的に解決することを提案したいと思います。
○藤野政府委員 さきにつくりました「二十一世紀への港湾」の中の「新たなパラダイム」という中にも、港湾整備の資金の負担というふうなことで、今後の検討課題というふうに出しておりますが、いずれにいたしましても、新たな財源措置を講ずるかどうかという議論は、やはり港湾整備のあり方そのものの議論だ、実は裏表の議論だというふうに理解をしておるわけでございまして、例えば入港料とか港湾使用料とかに代表されます、その負担者